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イオンタウンは、親会社であるイオン株式会社が策定した「イオンの人権基本方針」にしたがって活動を展開しています。イオンは、イオンの基本理念およびイオン行動規範、2004年に参加表明した「国連グローバル・コンパクト」の原則にそって、私たちの事業活動から影響を受けるすべての人々に対し、人権や労働に関する国内法に加えて、「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」に記された人権規範を遵守するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、実践します。
参照：https://www.aeon.info/humanrights/humanrightspolicy/
企業を取り巻くさまざまなリスクの脅威が拡大する中、 リスクマネジメント体制の構築と、危機が発生した場合のクライシスマネジメントによる迅速な対応により、リスクの減少と被害の減災を図り、ブランド毀損を防ぐだけでなく、企業価値を上げることに努めます。 法令や社内規程ならびに社会一般の規範を遵守しながらお客さまと従業員の安全を確保し、地域社会およびお取引先さま等と連携し、事業継続を果たすことで当社の社会的使命を果たします。
親会社であるイオン株式会社が制定した「コーポレートガバナンス基本方針」のもと、社内のガバナンス体制を強化し、健全な経営の仕組みを整えています。
社長の諮問機関として経営会議を設置し、経営戦略機能の強化と意思決定プロセスの効率化を進めています。また、取締役会を月1回以上開催し、重要事項の審議を行うとともに、各業務執行取締役が３か月ごとに詳細な業務報告を行っています。
監査役協議会は毎月開催され、監査上の重要事項等について協議を行っています。また、取締役会及び経営会議その他の社内の重要な会議に出席し、独立した客観的な立場からの意見出しを行うとともに、会計監査人及び経営監査室とも、監査計画や監査の実施状況について定期的に情報交換を行っています。
その他、コンプライアンスやリスクマネジメント、ITガバナンスに関する委員会を設置し、各執行部門をモニタリングするとともに、議事については、取締役会及び経営会議へ報告しています。
危機の未然防止及び発生時の被害最小化を目的とした「リスクマネジメント規程」のもと、リスク管理委員会を設置し、リスクの重要度に応じて対策を実施し、効果を検証・改善することでリスク発生頻度の減少と被害の最小化に努めます。
また、コンプライアンス委員会を設置し、毎年の研修を通して従業員教育に取り組むほか、法令、定款及び社内規程の遵守状況等の確認と問題点の指摘及び改善策の検証等を行い、ハラスメント撲滅等にも積極的に取り組んでいます。
大規模な災害が発生した場合においても、店舗営業を維持もしくは早期復旧することを目的とし、「BCP基本計画書」を策定しています。お客さま・従業員の安全・安心の確保を最優先にして、被災店舗の営業の早期再開・非被災店舗の営業継続を目指すとともに、各店舗の立地特性を踏まえた地域支援を実施いたします。また、事業継続力向上に向け、年2回総合防災訓練を実施しています。
社内における法令違反の問題、企業倫理上の問題、日常業務の問題等について、各職場での解決が困難な場合に、それを相談として取り上げ、事実調査と対応・改善解決策を図り、企業の自浄を図る観点から、相談窓口として「企業倫理ヘルプライン」を設置しています。社内従業員だけでなく、派遣社員やお取引先さま従業員の方々にもご利用いただいています。このヘルプラインの利用者が不利益な扱いを受けることのないよう周知徹底するとともに、報告・通報があった場合、担当部門が内容を精査して、違反行為があれば社内規程に基づき必要な処置をした上で、再発防止策を実施させます。
