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イオンタウンは、従業員と家族の健康を
サポートします。
そして、従業員とともに
地域社会の健康とハピネスを実現します。
従業員の健康管理及びその増進や、職場環境の改善充実を図るべく、安全衛生委員会を設置し、毎月産業医の指導を 受けています。定期健康診断は毎年受診率100％を維持するとともに、メンタルヘルスケアに力を入れており、毎年従業員がストレスチェックを実施し、必要に応じて産業医との面談を行っています。 また、2021年度からは就業時間内禁煙・敷地内禁煙を徹底するなど、従業員の健康増進の取り組み を強化しています。 2023年、当社は「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」※に認定されました。
※「健康経営優良法人認定制度」：経済産業省が創設した、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度
健康経営の推進、従業員の健康づくりに向けては、代表取締役社長のもと、社内外の各機能の連携強化を進めています。特に、従業員と直接関わる、産業医や保健師の体制構築強化に注力しています。
ダイバーシティ経営の推進には、「イクボス」※の育成を通じてワークライフバランスのとれた働き方の実現が必要であると考え、「イクボス」育成の活動を進めています。2022年6月、特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン主宰の「イクボス企業同盟」に加盟しました。また、イオングループ内のダイバーシティ推進企業約70社の取り組みを表彰する社内アワードにおいて、2021年度、2022年度連続で「イクボス賞」を受賞いたしました。
※ 「イクボス」：職場で共に働く部下の仕事と生活の両立を考え、部下のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司
優しさ満点の頼れる上司です。1日に何度も相談する事がありますが、どんなに忙しくともその都度手を止めて、親身に話を聞いて的確なアドバイスをくれます。相談するタイミングを気にさせない姿勢で私を受け入れてくれるので、時折プライベートの相談をすることもあります。また、重要な仕事の締切間際にも関わらず体調を崩した時には「後はなんとかするから、仕事忘れてゆっくり休んで！」と一言。いざというときにも心強いです。他部署や取引先へも接する態度が丁寧で「富澤さんのお願いは、相手に対し敬い、謙遜する態度なためいつも承諾してしまう」と話題になるほど。「この人のために頑張り、目標にしたい」素敵な上司です。
この度は、“ダイ満足”イクボス賞を頂き、誠にありがとうございます。果たして自分が、この賞にふさわしいかどうかは、わかりません。むしろ自分の周りにいる方々には、いろいろな面で大きく支えて頂いています。新型コロナの影響を受け、直接コミュニケーションを図るのが難しい時期が続きました。そんな時期を経てきたからこそ、コミュニケーションの大切さを思いながら、周りの方と接していきたいと思っています。そして、それが仕事をしやすい環境づくりや、それぞれの不安を取り除くことにつながればと思います。
「女性活躍推進法」に基づき、多様なライフスタイルで働く女性従業員が、心身ともに健康で、活き活きと働き続けることができる職場環境の実現を目指し、男女別の採用における競争倍率、女性労働者の平均勤続年数、管理職に占める女性割合の３つの観点で行動計画を策定しています
当社は、多様なライフスタイルで働く女性従業員が、心身ともに健康で、活き活きと働き続けることができる職場環境の実現を目指し、以下の通り、行動計画を策定しています。
1．計画期間 2020年4月1日～2024年3月31日
2．内容
〈取り組み1〉目標： 男女別の採用における競争倍率（応募者数／採用者数）が同程度（男性の競争倍率の8割）にします。
〈取り組み2〉 目標： 管理職（課長級以上）に占める女性割合を6.5%（産業平均値）以上にします。
〈取り組み3〉目標： 雇用管理区分ごとに、女性労働者の平均勤続年数が男性労働者の平均勤続年数の7割以上にします。
ダイバーシティ経営推進の方針に基づき、ダイバーシティ推進委員会を設置しています。多様な人財が働きがいのある職場を実現するための取り組みに、公募によって集まった8名のメンバーが、毎年テーマを決めて活動しており、様々な業務改善提案を行っています。これまで、ダイバーシティ研修への女性従業員の参加推進、電子押印の導入による働き方改革等を進めてきました。2022年度は活動テーマを本社のフリーアドレス化と設定し、オフィスリノベーション実施に向けた取り組みを進めています。
ダイバーシティ推進委員会は、5年後10年後も楽しく働ける環境を目指して活動しています。幕張本社のオフィス改装も単なる環境整備ではなく、これまでの働き方を見直し、より効率的で快適に仕事ができるようルールや新しい仕組みを取り入れる機会と考えています。柔軟な働き方を取り入れることで、時代に適応した会社にしていくことを目指しています。
ダイバーシティ推進委員会 リーダー
渡部 絵美
本社では、環境改善によるモチベーション向上や、ペーパーレス化を進めることによる働き方の見直しを行い、生産性の向上を目指すべく、2023年8月にオフィスリノベーションを実施しました。会社誕生から10年が経過し、会社の成長とともに従業員の人数も多様性も広がる中、より良い労働環境を整えるべく、ダイバーシティ推進委員会と本社総務部を中心に対話を進めてきました。本社勤務者を対象としたアンケートの結果や、フリーアドレスを実施している企業のオフィス見学、フリーアドレス実現のための紙文書削減活動などを経て、新たなオフィスのイメージを固めて取り組みを進めています。
意図的に「改装」という言葉ではなく、「リノベーション」という言葉を使用することにしました。英語の「renovation」は「革新、刷新、修復」という意味であり、新たな機能や価値を向上させることを表しているからです。リノベーションのポイントとして、グループアドレスを適用することにより、個人の座席を廃止し、スペースを有効活用すること。そして、全席フリーで利用できるABW※スペースを設置し、業務や気分に合わせて自由に仕事ができる場所を選択し、柔軟に働ける環境を整備しました。リノベーションで得たノウハウを、今後、各事務所にも活かしていきたいと思っています。
※ABW＝Activity Based Workingの略で、社員が業務内容に合わせて、働く場所を自由に選択できるフレキシブルなワークスタイル。
総務部 マネジャー
山崎 裕子
事業所内保育施設「イオンゆめみらい保育園」の導入を進め、子育てをしながら働く方々を支援しています。日曜・祝日も開園する保育園で、当社従業員に限らず、専門店で働く従業員のお子さま（0歳から就学前まで）をお預かりしております。当社では４つのSCで設置、運営をしています。また、アニバーサリー休暇など各種特別休暇、育児や介護にかかる休業や、小学校卒業まで取得可能な時短勤務制度などを設け、従業員が仕事とプライベートを両立できる環境を整えています。
夫婦共にイオンタウンで勤務しており、妻は1年間、私は2か月間育児休暇を取得させていただきました。 初めての出産で、里帰りという選択肢もありましたが、コロナの影響や出産前後に一緒にいたいという思いもあり、2人 とも育児休暇を取ることにしました。 当初、業務への影響や共に働く仲間に受け入れてもらえるかなど不安もありましたが、 まわりの皆さんに温かい言葉をたくさんいただき、安心して取得することができました。 おかげで育児休暇中は子どもとの時間を中心に夫婦で落ち着いて育児に専念でき、 とて も大切な時間を過ごすことができたと思います。 温かく送り出してくれた皆さまやフォローしてくれた皆さまへ本当に感謝しています。
北東北営業部 青森エリアマネジャー
森 崇祥
お客さまに喜んでいただいたことや模範とすべき行動を、専門店従業員の皆さまと当社従業員が相互に推薦、共有しています。2011年の当社誕生から継続しており、2022年度は33,000通を超えるハッピーレターが届けられました。特に心に残る対応をされた方を模範として広く紹介することを目的に、年に一度ハッピーレター表彰を実施しています。また、2021年9月からの当社10周年期間には、FSC認証の用紙を使用の上SDGsに関する記入項目を追加し、SDGsへの取り組みを継続的に推進しています。
イオンは、2007年より本社ビルで「子ども参観日」を開催しています。従業員である親の職場を子どもたちが参観することで、次世代を担う子どもたちの育成を支援するとともに、家族を持つ従業員の働き方について職場の仲間が理解し、ともに働きやすい職場環境について考える機会としています。対面実施では、子どもが自ら手づくりした名刺を使って上司や同僚である従業員との名刺交換や、職場見学、お仕事体験、クイズなどを実施していましたが、新型コロナウイルスの影響で、2022年度はオンラインにて当社独自に開催いたしました。
イオンタウンでは、大きく分けて、経営者・ガバナンス教育、階層別研修（資格別）、階層別研修（職位別）、課題対応研修、職種別研修、全社共通研修と６つの軸で研修を運営しています。2023年度はこれまでの課題だった管理職向けの階層別研修を強化していきます。昇格に合わせて受講する研修の他、自主自律型キャリア構築のため、自ら応募して受講する研修も拡大しています。
働き方改革やSDGsなどの取り組みによるヘルスリテラシーの高まりとともに、従業員が心身ともに健康に働けるよう環境を整備することは企業の責任であり、経営指標の一つにもなってきました。当社としては、健康経営宣言を社内外へ発信するとともに、健康経営優良法人の認定を受けることができました。今後もホワイト500の認定を目指し、従業員の健康促進の施策を実施してまいります。
人事教育部
山﨑 賢二